常識を破壊せよ。大学ベンチャーと地銀が仕掛ける地域経済のゲームチェンジ

こんばんは。のりーです。

前回の小豆島レポートでは、過疎化による「負のスパイラル」をお伝えしました。人口減少→働く場の減少→さらなる人口流出という悪循環。この問題に立ち向かうには、新たな産業創出が不可欠です。

今回はその解決策のヒントとなる「地域×大学×金融機関の連携」に注目します。地域に眠る技術の宝庫である大学の研究成果を社会実装し、新たな雇用と活力を生み出す可能性を秘めた「大学発ベンチャー」の挑戦をご紹介。

しかし、大学の研究室から事業化への道のりは平坦ではありません。

そこには、研究者たちが直面する独自の課題がありました。

「技術的には大きな可能性を秘めていたものの、製造工程に課題があった。例えば、ある製品を100個作ったとき、すべてを同じ品質で作ることができない。製品として安定的に供給できる体制を整えることが必要だった」

熊本大学発ベンチャーのCASTを創業した中妻啓さんは、起業の苦労をこう語る。研究室での成功と市場での成功は全く別物なのだ。

もう一つの大きな課題は経営人材の不足だ。「特に地方では、研究開発型ベンチャーの経営を担える人材が非常に限られている」と中妻さんは指摘する。

優れた研究者が必ずしも優れた経営者になれるわけではない。「研究者の多くは研究そのものに情熱を持っており、経営よりも研究活動に専念したいと考えるのが自然だ」

この問題は「担い手不足」という点で、地方が抱える多くの課題と共通している。大学発ベンチャーでは「技術の担い手」はいても「経営の担い手」が不足しており、優れた技術があっても、それを事業化し経営していく人材がいなければ、せっかくの可能性も花開かない。

この課題に対して、熊本では既存の枠組みを超えた新しい取り組みが始まっている。

「私たちは『地域にどんな地銀があるかによって、その地域の未来が変わる』と考え、行動している。人口が減少する中では、新たな産業を作っていくことが必要だ」

肥後銀行の産業イノベーション推進部スタートアップ推進室長、小橋口誠也さんの言葉には強い覚悟が感じられた。

同行は熊本大学との連携協定に基づき、大学構内に「肥銀アントレプレナーサポートオフィス」を設置した。金融機関が大学のキャンパス内に拠点を作るのは全国的にも珍しい取り組みだ。

なぜキャンパス内なのか？